✅ ポイント：特例適用の「判定基準日は相続時点」

• 家なき子特例が適用されるかどうかは、相続開始（被相続人の死亡）時点での状況で判断されます。

• つまり、相続時点で一定の要件を満たしていれば、その後に建物を解体・建て替えても、特例の適用は維持される

✅ 解体・建て替えの際の注意点

注意点	内容
判定基準	相続時点で被相続人が住んでいた建物（家屋）があり、かつ、家なき子に該当していればOK。
相続後すぐに解体してもいい？	問題ありませんが、特例適用の根拠となる書類（登記簿、住民票など）は残しておくこと。税務調査で確認されることがあります。
誤解されやすい点	解体してしまうと「居住実態がなかったのでは？」と疑われる可能性があるため、記録（登記、写真、公共料金など）は保管が望ましいです。

✅ 家なき子特例の基本要件

相続開始前3年以内に自分・配偶者の持ち家に住んでいない 被相続人の自宅に「同居していない」 相続する土地に相続後も住む意思があること（厳密には「取得して居住用に使う意思」） ✅ よくある誤解 ・「解体したら住んでない＝特例無効になる」→ 解体はOK。相続時の状況が要件を満たしていれば問題なし。

✅ まとめ

相続開始時点では、被相続人がその建物に住んでいたこと 　→ 被相続人の「居住用宅地」であることが前提です。 相続人が“家なき子”の要件を満たしていること 　→ 相続開始の時点で、持ち家がなく、過去3年以内も自分や配偶者の持ち家に住んでいないこと。 建物を解体したあと、その土地に居住する目的で使うことが明確であること 　→ 解体して新築し、自分が住む場合はOK。 相続税の申告期限（相続開始から10か月以内）までに、引き続き所有・使用していること 　→ 解体後も土地を保有しており、居住予定であること。