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相続税について

2024年12月18日

💡相続税がかかる人・かからない人の違い

✔ 基礎控除の金額

相続税がかかるかどうかの分かれ目は、遺産総額が基礎控除を超えるかどうかです。

基礎控除額の計算式:
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

📌 例:相続人が3人(配偶者+子2人)→ 基礎控除は4,800万円
→ 遺産が4,800万円以下なら相続税なし/申告不要


📊 相続税の計算ステップ

  1. 遺産の評価額をすべて足す(相続時の時価で計算)

  2. 基礎控除額を差し引き課税遺産総額を算出する(3,000万円+600万円×法定相続人)

  3. 法定相続分に応ずる取得金額に対して税率を適用

  4. 実際の分け方に応じて調整

       5.各種税額控除を適用→実際の納税額


      💰 税率は「累進課税」方式

      1. 財産が多ければ多いほど税率が上がる仕組みです。

        相続額(1人あたり)    税率     控除額
        ~1,000万円10%0円
        ~3,000万円15%50万円
        ~5,000万円20%200万円
        ~1億円30%700万円
        ~2億円40%1,700万円
        ~3億円45%2,700万円
        ~6億円50%4,200万円
        6億円超55%7,200万円


        👨‍👩‍👧‍👦控除・特例(節税ポイント)
           特例名          内容
        配偶者の税額軽減     配偶者の取得分が1.6億円 or 法定相続分までは非課税
        小規模宅地等の特例自宅や事業用の土地が最大80%評価減
        相次相続控除10年以内に連続で相続が起きた場合の税の軽減
        生命保険非課税枠500万円 × 法定相続人の数まで非課税(契約条件あり)

        ✅ 相続税の納付スケジュール

        内容             期限
        相続の開始(死亡日)例:1月1日
        相続税の申告・納付期限その年の11月1日まで(10か月以内)
        小規模宅地等の特例も同様に10ヶ月以内に申請が必要

        ✅ 納付方法
        • 原則:現金一括納付(金融機関・税務署)

        • 振替納税(口座引き落とし)は不可


          ✅ 現金一括納付が難しい場合は…

          1. 延納(分割払い)
             ・最大20年まで分割可能(利子税あり)
             ・担保提供が必要な場合あり

          2. 物納(不動産などで納税)
             ・現金も延納も難しい場合の最終手段
             ・税務署の厳格な審査あり(原則、認められにくい)


          ✅ まとめ

          ポイント
          相続税がかかるのは遺産が一定額を超えるとき
          控除や特例が多いので、正確な判断が大事
          生前対策(贈与・養子・保険の活用)で節税可能
          相続後の申告はスピードが命(10か月以内)

          「相続税の控除額一覧」はこちら
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